Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 山村ロジスティクス㈱ 山村倉庫㈱ 星硝㈱ 中山運送㈱ 山村プラスチックプロダクツ㈱ 山村フォトニクス㈱ ㈱山村製壜所 山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱ 展誠（蘇州）塑料製品有限公司 山村ウタマ・インドプラス 山村インターナショナル・タイランド 山村インターナショナル・カリフォルニア 当連結会計年度より、非連結子会社であった山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、非連結子会社であった山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 山硝（上海）商貿有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 2社 持分法適用の関連会社の名称 サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等 山硝（上海）商貿有限公司 （持分法適用の範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して おります。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村インターナショナル・タイランドおよび山村インターナショナル・カリフォルニアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務） 時価法 ③ 棚卸資産 a 製品、商品、仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） b 原材料、貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 少額減価償却資産 ３年均等償却 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関 する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替 予約等の振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。 ③ ヘッジ方針 内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。 ⑤ その他 リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしておりま す。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）グループ通算制度の適用 当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 なお、当連結会計年度末から、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。
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