Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TOA CORPORATION - Filing #7251323

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社 10社 　主要な連結子会社名は次のとおりであります。 　　㈱東亜エージェンシー 　　信幸建設㈱ 　　東亜機械工業㈱
Number of consolidated subsidiaries	10 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社 ４社 　主要な非連結子会社名は次のとおりであります。 　　かずさまごころサービス㈱ 非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	２　持分法の適用に関する事項 非連結子会社(かずさまごころサービス㈱ほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ａ)満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法） ｂ)その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 未成工事支出金等 未成工事支出金 　個別法による原価法 ＰＦＩ事業等棚卸資産 　個別法による原価法 材料貯蔵品 　移動平均法による原価法 　販売用不動産 　個別法による原価法 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金 完成工事等に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ③工事損失引当金 受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を計上しております。 ④役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ⑤役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑥従業員株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員に対する、将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループは、海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に取り組む「国内土木事業」、物流や住宅分野等に取り組む「国内建築事業」、東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組む「海外事業」の３つのセグメントにて、工事の請負を主に行っております。 各事業における工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につきましては、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ)ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引 ｂ)ヘッジ対象 借入金、外貨建金銭債務及び予定取引 ③ヘッジ方針 金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。