Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社MAKE HOUSE 株式会社木構造デザイン 株式会社翠豊
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 4社 会社名 株式会社MUJI HOUSE N&S開発株式会社 ＳＥ住宅ローンサービス株式会社 株式会社イデーユニバーサル 当連結会計年度より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
4
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| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度より、重要性が増した株式会社イデーユニバーサルを持分法適用の範囲に含めております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 主として平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び株式会社翠豊を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、連結子会社のうち株式会社翠豊においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金供出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 イ 構造計算 構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する 支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算 の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で ある場合には、出荷時に収益を認識しております。 ロ 構造加工品 構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対 する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |