Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 7社 ㈱保安サプライ ㈱シーディーサービス ㈱保工北海道 ㈱保工東北 ＮＲ電車線テクノ㈱ 交通安全施設㈱ ＮＲシェアードサービス㈱
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 ＮＲ信号システム㈱
(連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 日本鉄道電気設計㈱ 東日本電気エンジニアリング㈱
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ＮＲ信号システム㈱ ㈱ケンセイ
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 無形固定資産 定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の取立不能による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 完成工事補償引当金 完成工事にかかる責任補修費用の支出に備えるため設定しており、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上することとしている。 賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。 役員賞与引当金 役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしている。 数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。 電気設備工事業 電気設備工事業は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事請負を行っており、顧客との契約における履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、原価比例法によって見積っている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 兼業事業 兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、土地、建物等の賃貸を行っており、賃貸の期間にわたって収益を認識している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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