Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 子会社は、全て連結しております。 (1)連結子会社の数 8社 (2)連結子会社の名称 株式会社ヤマウ メック株式会社 光洋システム機器株式会社 大分フジ株式会社 開成工業株式会社 大栄開発株式会社 株式会社熊本ヤマウ 中外道路株式会社 (3)連結範囲の変更 2024年４月１日付で株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
(3)連結範囲の変更 2024年４月１日付で株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 …償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 a商品・製品・仕掛品・原材料 …主に総平均法 b貯蔵品 …最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産除く) 主に定率法（但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～12年 工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産(リース資産除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として９年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用 定額法
(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。 a一般債権 貸倒実績率によっております。 b貸倒懸念債権及び破産更生債権 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び当社連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①製品及び商品等の販売 コンクリート製品製造・販売事業、情報機器の販売及び保守事業では、主にコンクリート製品の製造及び販売並びに金融機関向け業務処理支援機器の販売を行っております。 このような製品及び商品等の販売については、製品及び商品等の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②工事契約 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務、土木工事事業及びコンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業及び橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事契約期間にわたって投入した材料費、労務費等の工事原価と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用しており、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、重要性の乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、10年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
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