Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SECOM CO., LTD. - Filing #7251113

Concept As at
2025-03-31
2024-04-01 to
2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1)連結子会社の数 148社 

主要な子会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加2社、減少5社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…2社

ブルーストリーム テクノロジー Ltd.他1社

(会社清算による減少)…4社

㈱ジェイケイシレス他3社

(株式譲渡による減少)…1社

福建 Xinkelai セキュリティ Co., Ltd.

Number of consolidated subsidiaries
148 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation

なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加2社、減少5社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…2社

ブルーストリーム テクノロジー Ltd.他1社

(会社清算による減少)…4社

㈱ジェイケイシレス他3社

(株式譲渡による減少)…1社

福建 Xinkelai セキュリティ Co., Ltd.

Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation
(2)非連結子会社

永信電子㈱、㈱共同設備他7社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称

Katzkin Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、

PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC、Handel's Holdco, LLC、CLP ICS Holdings, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

 

Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method

(1)持分法を適用した関連会社の数 17社

主要な関連会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少1社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…1社

㈱Marble Visions

(会社清算による減少)…1社

北京プロフェッショナルコンサルタンツ Co., Ltd.

Changes in scope of application of equity method

なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少1社であり、主な内容は以下のとおりであります。

(株式取得による増加)…1社

㈱Marble Visions

(会社清算による減少)…1社

北京プロフェッショナルコンサルタンツ Co., Ltd.

Number of associates accounted for using equity method
17 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

永信電子㈱、㈱共同設備他14社

非連結子会社9社及び持分法非適用関連会社7社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

 

Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries

3 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社50社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社のうち、5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、1社の決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.