Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Mitsui Mining and Smelting Company, Limited - Filing #7251106

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(イ)連結子会社の数　50社 主要な連結子会社名 神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、日比共同製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited
Number of consolidated subsidiaries	50 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において連結子会社であった日本結晶光学株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(ロ)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社名 河南大井星光汽車零部件製造有限公司 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社   (ロ)持分法適用の関連会社数　7社 関連会社の名称 パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、Compania Minera Quechua S.A.
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等 主要な会社等の名称 河南大井星光汽車零部件製造有限公司 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。 Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(蘇州)有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司   連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式： 主として総平均法による原価法   満期保有目的の債券： 償却原価法(定額法)   その他有価証券： ・市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)   ・市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法   (2) デリバティブ 時価法　   (3) 棚卸資産 当社：金属事業本部、モビリティ事業本部 連結子会社：神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱　他 …先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   当社：銅箔事業部 連結子会社：三井金属アクト㈱ …移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   当社：機能材料事業本部(銅箔事業部を除く) 連結子会社：神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱　他 …総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)   在外子会社の棚卸資産 …総平均法又は先入先出法による低価法   (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。 ただし、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。   (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 鉱業権については生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。     (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (ハ)重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。   (3) 製品保証引当金 製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。 　 (4) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。   (5) 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。   (6) 棚卸資産処分損失引当金 棚卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。   (7) 役員退職慰労引当金 役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末基準額を計上しております。   (8) 環境対策引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。 また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。   (9) 金属鉱業等鉱害防止引当金 金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。   (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。   (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。     (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 （顧客との契約から生じる収益） 　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 　ステップ１：顧客との契約を識別する。 　ステップ２：契約における履行義務を識別する。 　ステップ３：取引価格を算定する。 　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。   　当社グループは、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。 　これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 　なお、国内の販売において、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の引渡時点又は出荷時点で収益を認識しております。 　また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。 　製品の販売において、当該製品が他の当事者により顧客に提供されるように手配する代理人として行う取引については、他の当事者により提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額（あるいは他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額）を収益として認識しております。 　エンジニアリング事業等における工事契約は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 　履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。 　対価に値引き、仮単価等の変動対価が含まれる場合、最頻値による方法を用いて変動対価の額を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 　対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 　 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 　 (ト)重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。 　   (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及び棚卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。 また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。 更に国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。 　 (3) ヘッジ方針 ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。 　 (4) ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。 また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。 　 (チ)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。 　 (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。