Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１. 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社WinC 株式会社松村商店 MOVE株式会社 当連結会計年度において、株式会社WinCを会社分割（簡易新設分割）により新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、株式会社松村商店、MOVE株式会社の株式を100％取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社RiLiは、同じく当社連結子会社である株式会社WinCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、株式会社WinCを会社分割（簡易新設分割）により新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、株式会社松村商店、MOVE株式会社の株式を100％取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社RiLiは、同じく当社連結子会社である株式会社WinCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項
(１) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 10～23年 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～８年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次の通りであります。 ソフトウエア ５年
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 ３年間で均等償却しております。 ② 社債発行費 社債の償却期間にわたり均等償却しております。 (４) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (５) 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ブランドプロデュース ・商品販売（物販、卸売、OEM） 商品販売における収益は、顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品の出荷時点と重要な差異はないため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。 ・SNSの運用代行、運用コンサルティング SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
マーケティングソリューション ・SNSの運用代行、運用コンサルティング SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・Web広告出稿支援SaaSツールの提供 Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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