Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ＡＲＭ総合研究所、ここむ株式会社、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス 当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテッジメディカル（現商号：株式会社Mediplat）と株式会社アドバンテッジヘルスケア（現商号：株式会社フィッツプラス）を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であったResily株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテッジメディカル（現商号：株式会社Mediplat）と株式会社アドバンテッジヘルスケア（現商号：株式会社フィッツプラス）を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であったResily株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年 工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産についてはその効果の発現する期間を合理的に見積もり、13～17年で均等償却を行っております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ニ 株式給付引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 イ システム提供による収益 当社グループでは、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提供するサービスを展開しております。当該収益については、自社システムを利用したサービス提供を継続的に行うことを履行義務としており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等按分して収益を認識しております。 ロ 保険販売による収益 当社グループでは、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年で均等償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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