Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況 子会社はすべて連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社カクヤス 明和物産株式会社 株式会社ＮＳＫ 株式会社検校 株式会社大和急送 株式会社大和急送については、株式の新規取得により連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社大和急送については、株式の新規取得により連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度より、連結子会社の明和物産株式会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。 この決算期変更にともない、当連結会計年度において、2024年１月１日から2025年３月31日までの15ヵ月間を連結しておりますが、損益への影響は軽微であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ３年～５年 工具、器具及び備品 ３年～20年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．退職給付に係る会計処理 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、前連結会計年度における吸収合併に伴い全額精算を行ったため、当連結会計年度末において残高はありません。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する 当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の４つに区分しております。 当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。 「飲食店向け売上」は、居酒屋やレストラン等の顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやウェブサイト等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやウェブサイトを通じての受注をしたものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 「店頭売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |