Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

VALOR HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7250943

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　54社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 株式会社鷺富運送、株式会社スパークル、有限会社東栄薬局、株式会社犬の家及び株式会社アーデル・フィットネス・リゾートの株式を新たに取得及び株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	54 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社NSAK及び株式会社ホームセンター・アントは当社の連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社、有限会社大和ストアーは当社の連結子会社である株式会社バローを存続会社、株式会社セイソーは当社の連結子会社であるメンテックス株式会社を存続会社、株式会社ジョーカーは当社の連結子会社である株式会社アミーゴを存続会社、株式会社アグリルは当社の連結子会社である中部流通株式会社を存続会社、有限会社滋賀中央パックは当社の連結子会社である中部興産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 THAI VALOR Co.,Ltd.、Bulls International Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数　2社 株式会社どんたく、株式会社アグリトレード
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社であるTHAI VALOR Co.,Ltd.、Bulls International Co.,Ltd.及び有限会社日敷購売会、関連会社である株式会社牧歌コーポレーション、株式会社旨味屋クラブ、織田ショッピングセンター株式会社、恵那峡リンクス株式会社、SEORO FOOD CO.,LTD.、株式会社横手エス・シー及び株式会社M-aidは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、アレンザホールディングス株式会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社アミーゴ、株式会社日敷、株式会社アレンザ・ジャパン、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ホームセンターバローの決算日は２月28日であります。また、VARO CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②棚卸資産 商品 主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 製品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　 １～60年 その他（器具及び備品） ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③長期前払費用 定額法 ④リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ポイント引当金 当社及び連結子会社の一部は、ポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度における期末要支給額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。   ①スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業、ペットショップ事業及びその他事業に含まれるクレジットカード事業 主に小売店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、概ね商品の引渡しと同時に対価が支払われており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、ポイントの使用時に顧客が獲得できると想定される値引きについて、顧客がポイントを使用しなくても通常受けられる値引き及び、ポイントが使用される可能性の要素を反映して、ポイントの独立販売価格の見積りを行っております。その後、商品とポイントの独立販売価格の比率で取引価格を配分し、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 ②スポーツクラブ事業 主に会員に対してスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することが履行義務となります。会費については、契約に基づくスポーツクラブ施設の利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、在籍期間にわたり収益を認識しております。当該履行義務に関する対価の支払は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③流通関連事業 流通関連事業には、主に卸売、物流業務及び設備保守業務などが含まれております。 卸売は、主に小売店舗で使用する資材、什器の販売が履行義務となります。顧客との契約に基づいて商品を引き渡した時点又は検収した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 物流業務は、物流センターにおける入出荷作業、保管及び配送等が履行義務となります。各作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しています。 設備保守業務は、建物の保守メンテナンス及び維持管理業務が履行義務となります。顧客との年間契約に基づき経過期間に応じて収益を認識しております。個別契約によるスポットメンテナンスは、作業が完了し顧客に検収された時点で収益を認識しております。 当該履行義務に関する対価の支払は、顧客との契約条件に従い、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ④収益の本人代理人の判定 当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。   (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により費用処理しております。   ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（５～20年）で均等償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金及び当座借越からなっております。