Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 仙波包装株式会社 株式会社東北センバ クリエイトインターナショナル株式会社 福州仙波糖化食品有限公司 SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED 従来、連結子会社であった福建龍和食品実業有限公司は、出資持分の一部を譲渡したことにより、2025年３月期第２四半期より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Changes in scope of consolidation | — |
従来、連結子会社であった福建龍和食品実業有限公司は、出資持分の一部を譲渡したことにより、2025年３月期第２四半期より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社の名称 福建龍和食品実業有限公司 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15年～31年 機械装置及び運搬具 ４年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。 在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは食料品の製造販売事業を日本及び海外で行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 ① カラメル製品及び冷凍製品これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ② ①以外の製品 これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっては受託加工であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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