Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 100社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 Tecnoprimaf S.r.l.、100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA、Signet Pty Ltd、SIA PAKELLA及びPlanchas Aislamientos y Embalajes S.L.の株式の取得等により７社を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
100
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| Changes in scope of consolidation | — |
Tecnoprimaf S.r.l.、100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA、Signet Pty Ltd、SIA PAKELLA及びPlanchas Aislamientos y Embalajes S.L.の株式の取得等により７社を連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 5社 ㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター 持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 海外連結子会社のうち87社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31日現在で、本決算に準じた仮決算を実施しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。) ③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。 (ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～65年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。 顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ ポイント引当金ecomo（古紙リサイクルポイントシステム）による古紙回収に応じて付与したポイントの利用によるリサイクルクーポン券交換費用に備えるため、未使用のポイント残高に対して将来使用されると見込まれるポイントに応じた金額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金一部の連結子会社は、製品の将来における無償補修費用の発生に備えるため、期末における保証費用発生見込額に基づき計上しております。 ⑥ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑦ 危険費用引当金一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しております。 ⑧ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。 ⑨ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑩ 役員株式給付引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員（役付執行役員含む）への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。 数理計算上の差異は、退職給付制度ごとに、発生した連結会計年度に費用処理する方法、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10年)及び平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売（以下、紙及び関連商品卸売事業）を行っております。 当該紙及び関連商品卸売事業において、商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。 また、紙及び関連商品卸売事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 紙及び関連商品卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。 売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。 契約における対価は、顧客へ商品の出荷を行った時点から主として１年以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引) ヘッジ対象 外貨建売上債権、予定取引、仕入債務及び借入金利息 ③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを回避するヘッジ手段として行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年から20年間で均等償却しております。金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 在外子会社等における会計方針に関する事項 在外子会社等における会計方針に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号2019年６月28日）を適用し、欧州／米州セグメント及びアジアパシフィックセグメントの連結子会社は国際財務報告基準に基づき会計処理をしており、当社グループの連結決算上、以下の必要な調整を行っております。 ・のれんの償却 ・退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
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