Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
子会社（10社）は、すべて連結しております。 子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。 当連結会計年度において、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱、合同会社白馬猿倉小水力発電）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 イ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ロ 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 材料貯蔵品 個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、以下の資産については定額法を採用しております。 ・1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) ・2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 ・一部の連結子会社の資産（機械・運搬具、工具器具・備品） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ８～47年 機械・運搬具 ４～17年 工具器具・備品 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金 完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ③ 災害損失引当金 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 設備工事業 主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。 ② その他の事業 その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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