Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 12社 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
(2) 連結の範囲の変更 NCアグロ函館株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 日本ポリテック株式会社は、株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3) 非連結子会社 主要な非連結子会社は、日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他であります。 なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 2社 持分法適用の関連会社の名称 サンアグロ㈱、クラリアント触媒㈱ |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他）および関連会社（富山共同自家発電㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日本ポリテック株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日本ポリテック株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |