Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 29社 連結子会社の名称 クオール株式会社 第一三共エスファ株式会社 アポプラスステーション株式会社 他26社 当連結会計年度において、持分法適用会社であった第一三共エスファ株式会社については株式を追加取得したことにより、有限会社ダイナ他２社については株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。 また、株式会社フクシメディカル他１社については合併により、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
29
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、第一三共エスファ株式会社の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 a．商品及び製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c．原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 d．貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、一部の子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ２～49年 工具、器具及び備品 ２～25年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 営業権 主として10年 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を 退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①薬局事業における医薬品の販売 薬局事業における医薬品の販売においては、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用（ＯＴＣ）医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ②ＢＰＯ事業における受託業務 ＢＰＯ事業における受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。 ③製薬事業における医薬品の販売 製薬事業における医薬品の販売においては、製造した医療用医薬品の製造販売を行っております。医薬品の販売については、顧客へ製品を引き渡し、検収が完了した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売における対価は、履行義務を充足した時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件によっては、値引、割戻、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該の返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却し ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。 |