Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Showa Chemical Industry Co.,Ltd. - Filing #7250845

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社の数　　　3社 連結子会社の名称 白山工業㈱ 日昭㈱ 北京瑞来特貿易有限公司
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 ㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.、㈲米広組 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法を適用した関連会社数　2社 持分法適用会社の名称 オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 ㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.、㈲米広組 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 　決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３.　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４.　会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②棚卸資産 ａ　商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ｂ　原材料及び貯蔵品、仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品を除く） 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ｃ　仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品） 工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。   (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。 定率法 　ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。 　また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電設備並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　２～60年 機械装置及び運搬具　２～22年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 　均等償却法 (3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 支払時に全額費用として処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。 (5)退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 　なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。     (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 原料採掘準備に係る仕掛品 　工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。