Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD. - Filing #7250830

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　13社 主要な連結子会社の名称 竹田印刷株式会社、株式会社光文堂、竹田東京プロセスサービス株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、日栄印刷紙工株式会社、東海プリントメディア株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD.、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD. なお、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.は新規設立により、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.は新規設立により、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　２社 非連結子会社の名称 大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD. 非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した非連結子会社の数 該当はありません。 (2）持分法を適用した関連会社の数 該当はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社の名称 大連光華軟件技術有限公司、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD. 関連会社の名称 株式会社千代田プリントメディア 非連結子会社２社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司、PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO.,LTD.、TOKYO PROCESS SERVICE(Thailand)CO.,LTD. 、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、TAKEDA PACKAGING(Thailand)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ａ　満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。 ②　棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ　製品・商品（印刷機器）・仕掛品 個別法 ｂ　商品（印刷機器以外）・原材料 移動平均法 ｃ　貯蔵品 最終仕入原価法       (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 在外子会社は定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 ①　創立費 会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。 ②　開業費 開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。 (4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ④　解体撤去引当金 将来発生が見込まれる固定資産の解体撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 ①　情報コミュニケーション事業 情報コミュニケーション事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②　半導体関連マスク事業 半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ③　ソリューションセールス事業 ソリューションセールス事業における印刷資材等の販売（資材関連）につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社グループの顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。印刷機械およびその周辺機器の販売（機材関連）については、出荷から検収までに一定程度の期間が必要であり、顧客の検収時点で顧客に財の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、例えば印刷機械のメーカー保守などの財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（サービス関連）につきましては、その履行義務が完了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ④　不動産賃貸事業 当社グループが保有する土地・建物の有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産の賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債 　　の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によることとしております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段及びヘッジ対象 借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。 ③　ヘッジ方針 金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、原則として５年間で均等償却しております。 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。