Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TENMA CORPORATION - Filing #7250814

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　14社 　連結子会社は、MEIYANG HONG KONG LIMITED、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、PT TENMA INDONESIA 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (Thailand) Co., Ltd. 、株式会社タクミック、 PT TENMA CIKARANG INDONESIA 、Tenma America Corporation 、TENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V. 及びPT HYUK JIN INDONESIAの14社であります。 　なお、当連結会計年度において、PT HYUK JIN INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めており、PRINCIA CO., LTD.は清算が結了したため連結の範囲から除いております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、PT HYUK JIN INDONESIAは重要性が増したため連結の範囲に含めており、PRINCIA CO., LTD.は清算が結了したため連結の範囲から除いております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　　２社 　非連結子会社は、PT TENMA INDONESIA TRADING及び騰馬（上海）商貿有限公司の２社であります。 　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した会社数　　 1社 　持分法を適用した会社は、PT DAIKYONISHIKAWA TENMA INDONESIAであります。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない会社 　持分法を適用していない会社（スピンシェル株式会社、PT TENMA INDONESIA TRADING及び騰馬（上海）商貿有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価値のない株式等以外のもの： 　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。） 市場価値のない株式等： 　総平均法による原価法によっております。   ②　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ　商品・製品・仕掛品・原材料 　主として移動平均法 ｂ　貯蔵品 　主として先入先出法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。 　ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物…………３年～50年 機械装置及び運搬具……４年～12年 　また、当社は、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。   ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   ③　使用権資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 開業費 　支出時に全額費用として処理しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。   ③　役員株式給付引当金 　株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   ④　従業員株式給付引当金 　従業員向け株式交付規程に基づく当社一部従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   ⑤　事業構造改善引当金 　当社の事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。   ⑥　訴訟損失引当金 　在外子会社における係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 　また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。   (6) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。   (7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。