Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Transaction Media Networks Inc. - Filing #7250798

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	① 連結子会社の状況 ・連結子会社の数　1社 ・連結子会社の名称　ウェブスペース株式会社
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	② 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称　ＷＳソリューションズ株式会社 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 ・持分法を適用した関連会社の数　1社 ・持分法を適用した会社の名称　株式会社ジィ・シィ企画 当連結会計年度において株式を取得した株式会社ジィ・シィ企画を、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度において株式を取得した株式会社ジィ・シィ企画を、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ・持分法を適用しない非連結子会社の名称 ＷＳソリューションズ株式会社 ・持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちウェブスペース株式会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社） 移動平均法による原価法を採用しております。   棚卸資産 ・商品 主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備　６年～18年 器具及び備品　３年～15年   無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。   リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。   役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。   役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。   製品保証引当金 納入した一部商品の不具合に伴い、今後発生する製品保証に係る費用の見込額を計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 ・決済端末販売 主に決済端末商品の仕入販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される取引であることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ・センター利用料、QR・バーコード精算料及び登録設定料等 主に決済処理センターへの決済端末登録及び決済サービス等の提供であり、顧客とのサービス契約に基づいて決済サービス等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービス提供期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ・開発売上 主に当社の決済処理センターに実装するソフトウエアの開発の請負であり、顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、決済サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当連結会計年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。     （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・固定資産の減損 事業用資産については事業セグメント単位に基づき、また、提供サービスの中止や廃止等または開発計画の中止等の意思決定を行い将来の使用が見込まれていない資産については、遊休資産として個別物件単位でグルーピングを行い、減損の兆候があるものと判定しております。遊休資産にグルーピングされた将来の使用が見込まれていないソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、自社サービスの提供を行うための自社利用システムという特有性から、当該グループに関する減損損失の認識及び測定において回収可能価額を零と見積もっております。