Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

AIRMAN CORPORATION - Filing #7250775

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　6社 連結子会社の名称 ㈱エーエスシー イーエヌシステム㈱ HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V. ㈱ファンドリー AIRMAN ASIA SDN.BHD. AIRMAN USA CORPORATION
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	なお、非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社の数　1社 持分法を適用した関連会社の名称 上海復盛埃爾曼機電有限公司
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　２～18年   ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 定額法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。   (4) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。   ③　役員賞与引当金 取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。   ④　製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。   ⑤　株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   ⑥　役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。     (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する ①　製品及び部品の販売 当社グループは、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、製品及び部品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。   ②　サービスの提供 当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。   (7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。