Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
子会社は、すべて連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱ＭＩＥテクノ ㈱ＭＩＥフォワード ㈱中部マテリアルズ |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 上海桑江金属科技有限公司 持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。 評価方法は次のとおりであります。 商品及び製品 総平均法 仕掛品 総平均法 原材料及び貯蔵品 ㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。
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