Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SEINO HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7250724

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社数　　91社 連結子会社の名称 　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ＭＤロジス㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	91 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	ＭＤロジス㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社の名称等 　非連結子会社 　Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他合計４社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用関連会社 　埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.、ウィルポート㈱の合計7社
Number of associates accounted for using equity method	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他４社、関連会社は三河西濃運輸㈱他合計14社であります。これら18社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち９社の決算日は12月31日、１社の決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法に基づく原価法 　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　棚卸資産の評価基準及び評価方法 　棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品 　主として移動平均法 車両及び仕掛品 　主として個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　一部の連結子会社は、建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④　長期前払費用 　一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③　株式給付引当金 　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④　役員株式給付引当金 　役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。 　輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。 　自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。 　物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売については、代理人として取引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 　不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。 　対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売事業における、割賦販売については契約に基づき概ね３年から５年の範囲で支払いを受けております。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 なお、償却期間は５年～15年であります。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。