Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TEIN,INC. - Filing #7250699

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数　7社 連結子会社の名称 TEIN U.S.A.,INC. TEIN UK LIMITED 天御遠東国際貿易(北京)有限公司 天御減振器制造(江蘇)有限公司 宿遷天野貿易有限公司 TEIN AUSTRALIA PTY LTD TEIN Europe Sp.z o.o. 当連結会計年度においてTEIN Europe Sp.z o.o.を設立し、連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度においてTEIN Europe Sp.z o.o.を設立し、連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社の数　2社 持分法適用関連会社の名称 TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd. 宿迁永裕机械有限公司
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司及び宿遷天野貿易有限公司の決算日は12月31日であります。   連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 棚卸資産 主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～38年 機械装置及び運搬具　２～９年 ②　無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法   (3) 重要な引当金の計上基準 役員退職慰労引当金 役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 製品保証引当金 販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の支払金利 ③　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。 このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。 これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点（主として当該製品の引渡時点）で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として１か月以内に対価を受領しています。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。