Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOSOH CORPORATION - Filing #7250660

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数………91社 主要な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdは、新規設立されたため、連結の範囲に含めております。 オルガノエコテクノ株式会社は、当社の連結子会社であるオルガノ株式会社を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、日本海水化工株式会社は、清算結了したため、共栄産業株式会社は、当社の連結子会社である東ソー・ニッケミ株式会社を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	91 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	トーソー・ベトナム・ポリウレタン Co.,Ltdは、新規設立されたため、連結の範囲に含めております。 オルガノエコテクノ株式会社は、当社の連結子会社であるオルガノ株式会社を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、日本海水化工株式会社は、清算結了したため、共栄産業株式会社は、当社の連結子会社である東ソー・ニッケミ株式会社を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社ホステック (連結の範囲から除いた理由) 株式会社ホステック他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数………14社 主要な持分法適用関連会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of associates accounted for using equity method	14 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称 南陽化成株式会社 (持分法を適用しない理由) 当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他41社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたり、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他41社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (a) 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (b) 棚卸資産 評価基準　原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 評価方法　主として総平均法 ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法 (c) デリバティブ 時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物：２～65年 機械装置及び運搬具：２～30年 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (a) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (b) 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (c) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (a) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　石油化学事業、クロル・アルカリ事業及び機能商品事業においては、商品の販売並びに製品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、主として当該商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。 　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 　また、買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 　エンジニアリング事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 (a) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。 (b) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引 ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引） (c) ヘッジ方針 リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。 (d) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。