Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

CORONA CORPORATION - Filing #7250654

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結の範囲に含めております。 連結子会社の数　12社 連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用会社の数　1社 持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　15～54年 機械装置及び運搬具　　　 4～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。     (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 製品の販売 当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。 製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。 なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。 ② サービスの提供及び工事請負契約 当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニングなどのサービスの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。 サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております(インプット法)。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。