Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd. ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 ENOMOTO LAND CORPORATION （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(1）非連結子会社 ENOMOTO LAND CORPORATIONに対する投資については、持分法を適用しておりません。 (2）持分法の適用から除いた理由 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.、ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.、ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 １）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２）デリバティブ 時価法 ３）棚卸資産 イ 製品・仕掛品（プレス製品及び金型用量産部品）・原材料 主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ 仕掛品（金型及び装置）・貯蔵品（金型修理用パーツ） 主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ハ 貯蔵品（金型修理用パーツを除く） 主に最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 １）有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（当社の金型については、生産高比例法）、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～35年 機械装置及び運搬具 ４～11年 ２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４）長期前払費用 定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 １）貸倒引当金 貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ２）賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 ３）役員賞与引当金 当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用として計上すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。 ４）役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ５）役員株式給付引当金 当社の取締役、執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。 ６）従業員株式給付引当金 当社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、対象の従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 １）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ２）数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは主として電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社グループの主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。 ① 量産品の販売（国内販売） 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ② 量産品の販売（輸出販売） 顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。 ③ 金型（客先に所有権が移転する金型の売却取引） 顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 １）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引 ・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金 ３）ヘッジ方針 当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ４）ヘッジ有効性評価の方法 振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |