Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated - Filing #7250615
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As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 66社(前連結会計年度は69社) 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容の［事業系統図］」に記載している。 議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス、㈱コスモライフ、㈱東京電力タイムレスキャピタルＳＰＣ第３号ホールディングス、旭ハウス工業㈱は、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。
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| Number of consolidated subsidiaries |
66
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69
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| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 46社(前連結会計年度は41社) 主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。 |
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| Changes in scope of application of equity method | — |
アクアコネクトなみえ㈱は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。ハウスプラス住宅保証㈱は、ハウスプラス確認検査㈱を存続会社、ハウスプラス住宅保証㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、持分法適用の範囲に含めている。なお、2024年12月１日付で、ハウスプラス確認検査㈱は、ハウスプラス住宅保証㈱に商号変更している。ロゴス・エーパック・プラットフォーム・ソーラー社、リープス・エスジーピー・ホールド社、リープ・ソーラー・シンガポール・グリーンウィッチ社は、新たに株式を取得するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社は、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社が新たに設立するとともに、当社連結子会社である東京電力パワーグリッド㈱より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。 エイドン・リニューアブルズ社は、一部の株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。 |
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| Number of associates accounted for using equity method |
46
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41
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない関連会社(日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプスコ・ベトナム社、テプコ・グローバル・エナジー社、ＴＦ内幸町特定目的会社、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、ＦＩ１社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社及びその子会社13社、東京電力タイムレスキャピタル第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第三号投資事業有限責任組合、都留バイオマス発電合同会社、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル(タイ)社の28社(前連結会計年度は27社)であり、12月31日を決算日としている。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
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| Disclosure of accounting policies | |||
| Disclosure of accounting policies | — | — |