Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社数 52社（前連結会計年度 51社） 主要な連結子会社名 ㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD. 2025年２月５日に、㈱新成空調の全株式を取得したため、連結子会社としている。
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| Number of consolidated subsidiaries |
52
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51
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| Changes in scope of consolidation | — |
2025年２月５日に、㈱新成空調の全株式を取得したため、連結子会社としている。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)主要な非連結子会社名 円賀工業㈱
非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
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| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。 (1)持分法適用会社数 関連会社 9社（前連結会計年度 9社） (2)持分法適用の主要な関連会社名 ㈱九建 |
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| Number of associates accounted for using equity method |
9
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9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名 円賀工業㈱ (4)持分法非適用の主要な関連会社名 ㈱ニシコー
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。 なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 連結子会社である㈱新成空調の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 連結子会社のうち決算日が12月31日であった中央理化工業㈱については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更している。 この決算期変更により、当連結会計年度は2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結している。なお、2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整している。 |
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| Disclosure of accounting policies | |||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 ①その他有価証券 a 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。 b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。 棚卸資産 ①未成工事支出金 個別法による原価法 ②商品、材料貯蔵品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっている。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつその損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。 ③役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。 ④株式報酬引当金 当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。 ⑤関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③小規模企業等における簡便法の採用 すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益 顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。 設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識している。
(6)ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金利息 ③ヘッジ方針 当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。 ④ヘッジ有効性評価の方法 当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 |
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