Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Foster Electric Company, Limited - Filing #7250577

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結の範囲に含めています。 (1）連結子会社の数　25社 ①　国内にある連結子会社……３社 フォスタービジネスサービス株式会社 フォスター電子株式会社 ESTec ジャパン株式会社 ②　海外にある連結子会社……22社 フォスター　エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd. 広州豊達電機有限公司 豊達音響（河源）有限公司 广州富星電声科技股份有限公司 フォスター　エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd. PT フォスター　エレクトリック　インドネシア フォスター　エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd. フォスター　エレクトリック（タイランド）Ltd. フォスター　エレクトリック（ペナン）SDN.BHD. FSK（タイランド）Co., Ltd. フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd. フォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd. フォスター　エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd. フォスター　エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd. フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc. フォスター　エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH フォスター　エレクトリック（ハンガリー）kft. ESTec　コーポレーション ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. ESTec VINA Co.,Ltd. ESTec Phu Tho Co.,Ltd. ESTec America Corporation   　豊達電機（南寧）有限公司及び豊達電機台湾股份有限公司は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	25 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	豊達電機（南寧）有限公司及び豊達電機台湾股份有限公司は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の数 　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社 ②　海外にある関連会社……1社 Hengdian Group DMEGC Magnetics (Vietnam) Co., Ltd.
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司、及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。 　FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec　コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 １）有価証券 満期保有目的の債券………償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 市場価格のない株式等　……………主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２）デリバティブ 時価法 ３）棚卸資産 製　品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具、器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。 　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。 建物及び構築物　　　２～34年 機械装置及び運搬具　２～15年 工具、器具及び備品　２～20年 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 リース資産 　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準 １）貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ２）賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。 ３）役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 ４）株式給付引当金 　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、当社については発生年度に即時償却しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 　以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。 　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。 　　　　ステップ３：取引価格を算定する。 　　　　ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。 　　　　ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。   　当社グループは、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。 　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。