Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SPK CORPORATION - Filing #7250546

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数  12社 連結子会社の名称 ㈱丸安商会 谷川油化興業㈱ ㈱カービューティプロ ㈱デルオート SPK Singapore Pte. Ltd. SPK Vehicle Parts Corp. Nippon Trans Pacific Corp. SPK USA Holdings Inc. Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. SPK Motorparts Co.,Ltd. ㈱北光社 ㈱ブリッツ   第３四半期連結会計期間において、㈱ブリッツの全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	第３四半期連結会計期間において、㈱ブリッツの全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 （主要な非連結子会社） SPK Europe B.V.、TKS㈱   （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社等 　（持分法を適用していない非連結子会社） 　　SPK Europe B.V.、TKS㈱他   　（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SPK Singapore Pte. Ltd.、SPK Vehicle Parts Corp.、Nippon Trans Pacific Corp.、SPK USA Holdings Inc.、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.及びSPK Motorparts Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法   ②　デリバティブ 時価法を採用しております。   ③　棚卸資産 国内向　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法） その他　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　８～50年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。   (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～８年間の均等償却を行っております。   (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　　輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。