Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Global Security Experts Inc. - Filing #7250528

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の状況 ・連結子会社の数　1社 ・連結子会社の名称 CyberSTAR株式会社 当連結会計年度において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、新設分割により設立したCyberSTAR株式会社を連結の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社の数　2社 ・会社等の名称 株式会社ブロードバンドセキュリティ 株式会社セキュアイノベーション 当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社ブロードバンドセキュリティ及び株式会社セキュアイノベーションを持分法適用の範囲に含めております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2）持分法適用手続に関する特記事項 　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は連結決算日と異なりますが、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　なお、投資事業組合への出資は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減しております。 ②　棚卸資産 ・商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備　　　　６～18年 工具、器具及び備品　４～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用ソフトウエア　利用可能期間（２～５年）     ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④　株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑤　株式給付引当金 　株式給付規程に基づき、従業員の株式給付に備えるため、株式給付の見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 　これらの財又はサービスは契約に基づいて提供しており、顧客との契約に含まれるサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束したサービスの顧客への移転によって当社グループが権利を得ると見込んでいる金額であります。また、顧客からの対価は、顧客にサービスが移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 　当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①コンサルティング、教育事業 　当社グループは、コンサルティング、教育事業において、サイバーセキュリティに関して顧客の組織・管理体制・人材等の強化・向上のためのサービスを提供しており、履行義務として識別しております。 　教育講座サービスのオンデマンド配信講座においては、顧客に配信講座を使用する権利を供与した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。オンデマンド配信でない講座においては、受講した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、受講時点にて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ②セキュリティソリューション、ITソリューション事業 　当社グループは、セキュリティソリューション、ITソリューション事業において、セキュリティ製品および運用サービス、ITインフラ構築、SES（システムエンジニアリングサービス）等のサービスを提供しており、履行義務として識別しております。 　セキュリティ製品および運用サービスにおいては、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しており、SES（システムエンジニアリングサービス）においては、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月のサービス提供実績に応じて収益を認識しております。その他のサービスにおいては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。   (5）のれんの償却方法及び償却期間 　10年の定額法により償却しております。 　なお、持分法の適用にあたり発生した投資差額については、13年～18年の定額法により償却しております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。