Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 7社
(2)連結子会社の名称 株式会社エヌエフ回路設計ブロック 株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクス 株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ 株式会社ＮＦテクノコマース 株式会社ＮＦカストマサービス 株式会社ＮＦエンジニアリング 株式会社ＮＦデバイステクノロジー （注1）株式会社ＮＦ計測技研は、2024年４月１日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （注2）株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクスは、2025年４月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
（注1）株式会社ＮＦ計測技研は、2024年４月１日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （注2）株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクスは、2025年４月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3)主要な非連結子会社名 恩乃普電子商貿(上海)有限公司 （注）株式会社山陽エヌエフ販売は、2024年７月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 恩乃普電子商貿(上海)有限公司 株式会社ファルコン
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 イ 商品・製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ロ 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ハ 仕掛品 個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産 イ 市場販売目的のソフトウエア 見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。 ロ 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金 製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合及び支出実績等を勘案した見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。 なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野向けに製品の製造販売及び製品に関連する校正・修理を行っております。各製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は出荷時、引渡時、または検収時）で収益を認識しております。また、製品に関連する校正・修理については、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は出荷時、またはサービス提供時等）で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定し、返品を減額しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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