Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社野田学園 株式会社水戸アカデミー 株式会社集学舎 株式会社幼児未来教育 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD. |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年
② 無形固定資産（リース資産除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 従業員株式給付引当金 「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ① 授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識 当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を提供することを履行義務としてお り、顧客との契約に基づく受講期間において授業等を提供した時点で履行義務を充足していると判断し ていることから、当該期間に応じて収益を認識しております。 なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引 を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品またはサービスの提供についての主たる責任の 有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。 当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示 しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の額から当 該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 教材の販売に係る収益認識 当該サービスの提供については、主として顧客である塾生への教材の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
③ 入塾金に係る収益認識 当該サービスの提供については、顧客である塾生に対して授業等を受ける権利を提供することを履行 義務としており、入塾金収入は、顧客である塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、そ の履行義務がサービス提供期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、 その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入塾から退 塾までの期間を平均し算出しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。なお、重要性の乏しいのれんは発生時に一括償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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