Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 40社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
40
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社 5社 持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
5
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない関連会社 ① 主要な持分法非適用の関連会社の名称 ＥＰＳ益新㈱ ② 持分法を適用しない理由 ＥＰＳ益新㈱他４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１投資事業組合の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 商品及び原材料 主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。 製品及び仕掛品 主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。) 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。 ③ 独占禁止法関連損失引当金 独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、最長15年を限度としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、従来は「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４区分でありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「スペシャリティ医薬品流通受託事業」「医療関連サービス等事業」の５区分としております。従来「医療関連サービス等事業」の区分に含まれていた「スペシャリティ医薬品流通受託事業」セグメントについて量的な重要性が増したため、報告セグメントの区分を変更しております。 ① 医薬品卸売事業 医薬品卸売事業においては、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。 当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。 ② ヘルスケア製品開発事業 ヘルスケア製品開発事業においては、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。 当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。 ③ 地域医療介護支援事業 地域医療介護支援事業においては、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。 当該保険薬局事業においては、処方を顧客に提供した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、役務提供の完了時点で収益を認識しております。 また、当該介護サービスの提供においては、サービスを顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ④ スペシャリティ医薬品流通事業 スペシャリティ医薬品流通受託事業においては、スペシャリティ医薬品のメーカー支援業務を行っております。 当該スペシャリティ医薬品の配送が完了した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ⑤ 医療関連サービス等事業 医療関連サービス等事業においては、医薬品メーカー物流受託などのメーカー支援サービスの提供等を行っております。 当該サービスの提供においては、役務提供の完了時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、発生時以降５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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