Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NIPRO CORPORATION - Filing #7250488

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数   161社 主要な連結子会社名 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	161 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	セントロ・デ・ディアリシス・サンタ・アナS.A.C他、計５社については買収により、コーポラシオンインテグラルデディアリシスS.A.DE C.V.については新たに設立したことにより、エマージェンシース　クリニカスS.A.Sについては重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 なお、リーナルワークス（PTY)LTDについては清算結了により、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称 ニプロプレシジョンモールド株式会社 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社の数  2社 主要な持分法適用の関連会社の名称 Gentuity,LLC
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称 ニプロプレシジョンモールド株式会社 (3) 主要な持分法非適用の関連会社の名称 ニプロメディカルコリア株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法 ②　棚卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ③　デリバティブ取引 時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。 ②　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④　訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象・・・貸付金、借入金 ③　ヘッジ方針 貸付金および借入金の為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で為替予約、金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主に履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。