Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
0
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度において連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 ア．商品 ・レジリエンス事業 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ・メディカル事業 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ．仕掛品 ・メディカル事業 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
④ 暗号資産 活発な市場が存在するもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定） (2) 暗号資産に係る会計処理の方法 ① 暗号資産の期末評価 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
② 暗号資産の取引に係る損益 暗号資産の取引に係る損益（評価損益を含む）は、連結損益計算書上売上高に表示しております。 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ア．建物 ３～22年 イ．車両運搬具 ２～３年 ウ．工具器具備品 ２～10年 エ．機械及び装置 17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・エネルギー事業 エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足を認識しております。
・レジリエンス事業 ①商品・製品販売 主に需要に沿ったエネルギー関連商材及び感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②省エネコンサルティング 主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。
・メディカル事業 メディカル事業では主に歯科・医科の医療機関向けに対する営業支援を目的としたソフトウエアのライセンス販売、HPの制作等を行っております。 ソフトウエアのライセンス販売に係る収益は、顧客との販売契約等に基づいてソフトウエアの使用権を許諾する履行義務を負っております。 ソフトウエアのライセンス販売については、使用権の性質を有するライセンスの供与であるため、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。 HPの制作等は、顧客との契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・金融投資事業 金融投資事業においては、暗号資産投資、株式投資等を行っております。 ①暗号資産投資 主に暗号資産の運用を行っております。自己保有暗号資産につきましては、期末時点の残高に対して時価と帳簿価額の差額を収益に計上しております。また、法定通貨又は他の暗号資産との交換（譲渡）を行った場合には、注文が約定した時点で収益を認識することとしております。
②株式投資 暗号資産関連銘柄として投資事業組合等に投資を行っております。これら投資事業組合等から配当金収入があり、配当金を受領した時点で収益を認識しております。 投資事業組合等への投資は満期保有の予定であり、満期に伴う分配が生じた場合には、取得原価との差額を分配金の受領時に収益に認識いたします。 また、これら取引に関連する費用につきましては、発生時に費用として認識しております。
(6) 重要な繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ② 新株予約権発行費支出時に全額費用処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|