Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 47社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、新たに設立した戸田建設不動産投資顧問株式会社、フローティング・ウィンド・アグリゲーション株式会社、Toda Group Thai Co., Ltd.及びPlatinum Landscape, Inc.並びに、株式を取得したことにより子会社としたCoherent Hotel Ltd.及び株式会社カケンを連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
47
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、新たに設立した戸田建設不動産投資顧問株式会社、フローティング・ウィンド・アグリゲーション株式会社、Toda Group Thai Co., Ltd.及びPlatinum Landscape, Inc.並びに、株式を取得したことにより子会社としたCoherent Hotel Ltd.及び株式会社カケンを連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名 エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社名 Japan Wind Farm Construction株式会社 他２社
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名 エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名 株式会社駒込SPC
(4) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である五島フローティングウィンドファーム合同会社、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda America, Inc.、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.、TODA Investimentos do Brasil Ltda.、Toda Vietnam Co., Ltd.、PT Tatamulia Nusantara Indah及びPT Toda Group Indonesia他20社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 なお、上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」に加減しております。 ② 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 未成工事支出金 個別法による原価法
③ その他の棚卸資産 不動産事業支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） 材料貯蔵品 総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く。） 主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。 また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。 なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ⑦ 役員株式給付引当金 株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。 ⑧ 環境・エネルギー事業損失引当金 環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる事業については損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積った上で収益を減額しております。 工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段：為替予約及び外貨預金 ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引 b.ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設業の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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