Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
---|---|---|
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 1社 東陽物流株式会社 |
Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
|
— |
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社の名称等 太平シッピング株式会社 TOYO LOGISTICS AMERICA, INC. 東誉(上海)国際貨運代理有限公司 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD. TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD. TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD. 非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法適用の非連結子会社はありません。 (2)持分法適用の関連会社数 2社 東海団地倉庫株式会社 株式会社優和シッピング |
Number of associates accounted for using equity method |
2
xbrli:pure
|
— |
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 太平シッピング株式会社 TOYO LOGISTICS AMERICA, INC. 東誉(上海)国際貨運代理有限公司 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD. TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD. TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD. 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。 (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。 |
Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies | — |
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (ア)有価証券 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 (イ)仕掛品・原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ア)有形固定資産(リース資産を除く) 主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、尾張西営業所資産の一部、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 :2~53年 機械装置及び運搬具 :2~17年 (イ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。 (ウ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 (ア)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (イ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (ウ)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、2007年6月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 (ア)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (イ)退職給付に係る負債の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 (ウ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 (ア)物流事業に係る収益の計上基準 物流事業に係る収益は、倉庫業務及び輸送業務等を中心とした物流サービスの提供による収益であります。このうち、主に倉庫業務においては、当社グループが提供する個々のサービスから単独で顧客が便益を享受できることから、一時点で充足される履行義務であると判断し、サービスの完了時点で収益を認識しております。また、主に輸送業務においては、当社グループがサービスを提供し、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、顧客へ提供するサービスのうち、当該サービスが他の当事者により提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (イ)ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準 リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |