Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 クリアルパートナーズ株式会社 CREAL ASIA Pte Ltd クリアルホテルズ株式会社 ステイシー新大阪合同会社 臼木証券株式会社 当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社RLSプロジェクト及び合同会社RLSプロパティは匿名組合組合出資契約が終了したことに伴い支配力がなくなったため連結の範囲から除外しております。 一方で、当連結会計年度においてクリアルホテルズ株式会社及びステイシー新大阪合同会社を新たに設立し、また、臼木証券株式会社の株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、連結子会社であった合同会社RLSプロジェクト及び合同会社RLSプロパティは匿名組合組合出資契約が終了したことに伴い支配力がなくなったため連結の範囲から除外しております。 一方で、当連結会計年度においてクリアルホテルズ株式会社及びステイシー新大阪合同会社を新たに設立し、また、臼木証券株式会社の株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
1社 持分法適用関連会社の名称 株式会社ティーエーティー 当連結会計年度において株式会社ティーエーティーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において株式会社ティーエーティーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、臼木証券株式会社は2025年３月31日をみなし取得日としており、同日現在の貸借対照表のみを連結しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～46年 その他 ３年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び準備金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 転貸損失引当金 サブリース期間の家賃保証にかかる損失に備えるため、過去の空室率を加味し、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは不動産への投資・資金調達・物件仕入・運用・売却といった不動産投資運用に係る一連のフローを行っており、個人投資家から機関投資家・超富裕層を顧客としております。 不動産の売却は、当社グループが所有する販売用不動産の販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務を負っております。履行義務は当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 不動産の運用は、投資家が所有する物件の賃貸管理業務、私募ファンドの組成から運用終了までの管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。履行義務は、一定期間にわたり充足されるものであり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。
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