Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SEIKO CORPORATION - Filing #7250363

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　8社 連結子会社の名称 日本機械商事㈱ ㈱エコノス・ジャパン ㈱共和テック 静岡スバル自動車㈱ 静岡ブイオート㈱ ㈱ＰＵＲＥＳＴ ㈱Cool the Earth 静岡自動車㈱
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称 ㈱ビルメンテ エススタッフサービス㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称 該当する会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 非連結子会社の名称 ㈱ビルメンテ エススタッフサービス㈱ 関連会社の名称 ㈲静岡自動機製作所 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ⅱ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ⅰ　商品 Ａ　車両関係事業 個別法 Ｂ　その他 移動平均法 ⅱ　製品・仕掛品 Ａ　産業機械事業・車両関係事業 個別法 ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法 Ｂ　冷間鍛造事業 総平均法 ⅲ　原材料 移動平均法 ⅳ　未成工事支出金 個別法 ⅴ　貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　　　 ３～50年 機械装置及び運搬具　　　　　　　 ２～15年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　製品保証引当金 当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。 ④　受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　商品及び製品の販売 産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②　工事契約 産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備等設置工事について、工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。