Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Tokuyama Corporation - Filing #7250345

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　50社 主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度まで連結子会社であった新第一塩ビ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、新たにTOKUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	50 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度まで連結子会社であった新第一塩ビ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、新たにTOKUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社名称等 非連結子会社は、愛研徳医療器械（蘇州）有限公司です。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（1）持分法適用関連会社数　12社 主要な持分法適用関連会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社は、三井化学東セロ株式会社（2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	12 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社は、三井化学東セロ株式会社（2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用していない非連結子会社（愛研徳医療器械（蘇州）有限公司）および関連会社（大分鉱業株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3．連結子会社の事業年度等に関する事項 従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった台湾徳亞瑪股份有限公司は決算日を12月31日に変更しております。 連結子会社のうち、台湾徳亞瑪股份有限公司、徳山化工(浙江)有限公司、他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 （イ） 満期保有目的の債券   償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりです。 　建物及び構築物　　　2～75年 　機械装置及び運搬具　2～25年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　投資損失引当金 投資先の資産状態等を検討して計上しております。 ハ　賞与引当金 執行役員および従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。 ニ　修繕引当金 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。 ホ　解体撤去引当金 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。   ヘ　製品保証引当金 臨床検査情報システムおよび検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。 ト　損害賠償損失引当金 イオン交換膜の製品不良および取引先へ売却した化学品の品質不具合に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。 チ　環境対策引当金 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。 リ　事業再構築引当金 事業再構築に掛かる支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。 ヌ　契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 ル　役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ヲ　株式給付引当金 当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （5）収益及び費用の計上基準 当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。 製品の販売については、製品の引渡時または検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額）で認識しております。 なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   （6）繰延資産の処理方法 支出時に全額費用として処理しております。   （7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。   （8）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務および借入金 ハ　ヘッジ方針 為替変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   （9）のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。   （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。