Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 20 社 連結子会社の名称 ㈱ヨロズ栃木
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| Number of consolidated subsidiaries |
20
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 該当する会社はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数 該当する会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない関連会社名 該当する会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平均法によっております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 当社及び国内連結子会社 主として、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料 総平均法による原価法 ｂ その他の製品・仕掛品 個別法による原価法 ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法 在外連結子会社 主として、先入先出法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ａ 当社及び国内連結子会社 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ｂ 在外連結子会社 定額法 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残存額保証のあるものについては、当該残価保証金額）とした定額法により算定する方法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造・販売を行っております。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。部品取引については、適用指針98項の代替的な取扱いにより、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷をもって履行義務が充足されると判断しております。金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価により算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に応じて変動することなく受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先によって加工された製品の全量を買い戻す義務を負っております。また、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。 通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針 ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象……借入金、借入金利息 当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。 ③ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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