Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Shinki Bus Co.,Ltd. - Filing #7250182

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１) 連結子会社の数　15社 連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	15 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２) 非連結子会社の状況 会社の名称　SBTI Co.,Ltd.　他 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3社 会社の名称　全但バス㈱、Shinki International Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 会社の名称　Thai cross Japan Tour Co.,Ltd.　他 （持分法を適用しない理由） 各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの　……　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理）を採用しております。 市場価格のない株式等　……　移動平均法による原価法を採用しております。   ②　棚卸資産 商品及び製品　　……　売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品　　　　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品……　移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 分譲土地建物　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物　５年～50年 車両運搬具　　　２年～５年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (３）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、各事業における履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。 ①　自動車運送業 自動車運送業においては、主にバス及びタクシーによる一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。乗合バスにおける定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスについては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ②　車両物販・整備業 車両物販・整備業においては、主に車両の部品等の販売及び車両の整備等を行っており、これらの商品等に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、一部の商品につきましては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。     ③　不動産業 不動産業においては、主に工事契約による事務所、店舗、住宅等の建設及び営繕、商業施設・事務所・集合住宅等の不動産の賃貸を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 ④　レジャーサービス業 レジャーサービス業においては、主に飲食サービスの提供、物品販売等を行っており、これらの商品等に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑤　旅行貸切業 旅行貸切業においては、主にパッケージ型旅行商品の販売及び顧客の需要に応じた旅客輸送サービスを行っております。旅行商品の販売については募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行義務を負っているため、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。また、貸切バスにおいては、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。   (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。