Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 全子会社8社 主要な連結子会社名 ㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱、 ㈱おいもや、㈱平松商店、㈱ピーシーエス なお、株式会社ピーシーエスについては、株式の取得により子会社化したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、株式会社ピーシーエスについては、株式の取得により子会社化したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 名糖アダムス㈱ |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等 ㈱名糖蓼科山荘 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 主要な連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ・機械及び装置 主として、定額法 ・1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物 定額法 ・その他の有形固定資産 定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 17年 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 固定資産撤去費用引当金 固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。 ① 食品事業 主にチョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。 収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。 なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ② 化成品事業 主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。 国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。 なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、主として11年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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