Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 キリシマドリームファーム株式会社 林兼フーズ株式会社 都城ウエルネスミート株式会社 有限会社平安海産 有限会社桜林養鰻 太幸物産株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 林兼冷蔵株式会社 志布志飼料株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ③デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 食品事業 機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。 ② 飼料事業 配合飼料、水産物を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品が出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。 なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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