Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MACNICA HOLDINGS,INC. - Filing #7250070

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)　連結子会社の数　　39社 主要な連結子会社名 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 前連結会計年度において非連結子会社であったNAVYA MOBILITY SASは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	39 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において非連結子会社であったNAVYA MOBILITY SASは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)　主要な非連結子会社の名称 CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1)　持分法適用非連結子会社の数は、次の2社であります。 CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用していない非連結子会社11社（MACNICA KOREA, LIMITED他）及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券   満期保有目的の債券 　　償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。   ③　デリバティブ取引 時価法によっております。   (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　３年～61年 工具、器具及び備品　１年～20年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。     (3)　重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。   ③　役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。   (4)　退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、主として発生年度に全額を費用処理しております。   (5)　重要な収益及び費用の計上基準 集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (集積回路及び電子デバイスその他事業) 主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 (ネットワーク事業) 主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客との保守契約に基づいて契約期間中に保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて履行義務を充足していると判断しております。そのため、顧客との契約期間で、契約で定められた金額を均等に収益として認識しております。   (6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債等は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。     (7)　重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。   ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 　　　　　ヘッジ手段　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象 　　為替予約・通貨オプション　　　　　　　外貨建予定取引 　 ③　ヘッジ方針 デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。 　 ④　ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。 　 (8)　のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。 　 (9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。