Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ＡＩＰコンサルタンツ
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年 工具、器具及び備品 ４～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 契約期間に応じた均等償却を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 金融商品仲介業 金融商品仲介業にかかる収益については、証券会社等との契約に基づく有価証券の売買の媒介等の委託業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件は、通常翌月に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ② システム使用料 システム使用料にかかる収益については、IFAとの契約に基づくプラットフォームの提供業務であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月額利用料を収益として認識しております。 なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 保険代理店業 保険代理店業にかかる収益については、保険会社等との契約に基づく保険募集等の代理店業務の遂行であり、その役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、契約に基づき月締めで収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件は、通常当月払いであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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