Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

DAIDO KOGYO CO.,LTD. - Filing #7249996

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数  17社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社名 ㈱大同テクノ ダイド建設㈱ 翔研工業㈱ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用非連結子会社の数　1社 会社名　㈱大同テクノ (2）持分法適用関連会社の数　　　2社 会社名  ㈱月星製作所 IWIS-DAIDO LLC
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3）非連結子会社２社（ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社４社（㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、F2テクノ㈱、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。 大同鏈条(常熟)有限公司 D.I.D PHILIPPINES INC. P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING D.I.D VIETNAM CO.,LTD. DID MALAYSIA SDN. BHD. DAIDO SITTIPOL CO.,LTD. D.I.D ASIA CO.,LTD. INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD. INTERFACE SYSTECH CO.,LTD. DAIDO CORPORATION OF AMERICA DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. DID EUROPE S.R.L. 他１社 連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。 ㈱大同ゼネラルサービス DAIDO INDIA PVT.LTD. 新星工業㈱
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 デリバティブ   時価法 棚卸資産 商品及び製品 　　主として総平均法による原価法 仕掛品 　　主として総平均法による原価法 原材料・貯蔵品 　　主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）   当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２～60年 機械装置及び運搬具　　２～20年 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 　定額法によっております。   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。 役員賞与引当金 　役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 製品保証引当金 　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。 受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 災害損失引当金 　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　当社グループは、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器、石油製品、鋼材）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。 　製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。 　製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。 　また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 　値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 　産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。 　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 　また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。