Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD. - Filing #7249948

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　13社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称 スミセツパワーライン㈱ ㈱西電   連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由 持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。   持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名 スミセツパワーライン㈱ ㈱西電 西部電工㈱
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一致しております。 なお、これら2社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②デリバティブ 時価法   ③棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 その他棚卸資産 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)     (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。   ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。   ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。   ③工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。   ④役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規程に基づく基準額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。   ③過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。   ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成させる義務であります。工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。 ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識しております。 履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の処理方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。   ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引   ③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。   ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては5年内の均等償却を行っております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。